新築住宅については、平成18年6月1日から、火災報知器の設置が義務化されました。これにより、戸建住宅、店舗併用住宅、共同住宅、寄宿舎など全ての住宅が設置対象となりました。

もちろん県民共済住宅では、キッチンや寝室、階段室に、火災警報器を設置して、あらゆる場面で火災の危機に備えています。

また、キッチンには、IHクッキングヒーターを採用。
外壁には、耐火性に優れるＡＬＣ（発泡軽量コンクリート）板を採用。万一の際の延焼防止に役立ちます。