職員が仕事と家庭生活を両立させ、働きがいのある職場環境をつくることにより、すべての職員がその能力を十分に発揮できるようにするため、次のように行動計画を策定する。

２０２５年８月１日～２０３０年７月３１日までの５年間

目標 １ ：柔軟な働き方の促進

育児に関する諸制度（育児休業制度・育児短時間勤務制度等）について、法律の規定を上回る措置を実施し、柔軟な働き方ができる職場環境をつくる。 ＜対策＞
・	グループハラスメント防止規程の制定。相談窓口の設置。相談員の拡充。
・	育児に関する諸制度の説明会やハラスメント研修等をグループ横断的かつ定期的に実施。制度の理解と利用を促すとともに、仕事と家庭の両立に対する寛容な職場風土を醸成する。
・	短時間勤務制度の対象を小学校就学中の子を養育する職員にまで順次拡大。継続就業を支援する。

目標 ２ ：職員の育児休業の取得の促進

	女性職員の取得率１００％の維持をしつつ、配偶者が１年以内に出産した男性職員の取得率を５０％以上とする。
＜対策＞
・	休業者の業務カバー体制の検討（業務の見直しや効率化、業務代替者への手当等）。
・	育児休業制度および出生時育児休業制度の個別通知・意向確認の徹底。

目標 ３ ：働き方の見直しによる労働生産性の向上

	フルタイムで勤務する職員１人当たりの月平均の所定外労働および休日労働の合計時間数を７時間以下にする。
＜対策＞
・	業務量の見直し。ＤＸ化による事務の効率化等の取組の実施。
・	属人的な業務体制の見直し。職員間の助け合いの好事例発表等による互いに助け合う職場風土の醸成。