マイページ利用規程

第１条（目的）

• 本規程は、埼玉県民共済生活協同組合（以下「埼玉県民共済」といいます。）が、埼玉県民共済が実施する共済事業および全国生活協同組合連合会（埼玉県民共済と併せ以下「県民共済グループ」といいます。）が実施し埼玉県民共済が取り扱う共済事業（以下「県民共済の共済事業」といいます。）において提供するマイページ（以下「本サービス」といいます。）の利用条件等を定め、円滑な運営とサービス利用を図ることを目的とします。

第２条（本サービスの内容）

• 本サービスは、県民共済の共済事業のご加入者が当該本人の次に掲げる手続きができるサービスです。
  • (1)ご加入者情報およびご加入中の共済の照会
  • (2)ご加入者情報およびご加入中の共済の一部変更申込
  • (3)共済掛金払込証明書の再発行申請
  • (4)保険料控除証明書の電子交付
  • (5)一部共済金の請求
  • (6)埼玉県民共済からの情報提供

第３条（本サービスの利用条件等）

• 1本サービスを利用する方（以下「利用者」といいます。）は、次の各号の要件を満たした場合、本サービスを利用することができます。
  • (1)埼玉県民共済の組合員であり、かつ県民共済グループが実施する県民共済の共済事業にご加入している共済契約者であること
  • (2)本規程の内容を十分理解し、同意していること
  • (3)本サービス利用時点で、行為能力を有すること（未成年者・被保佐人・同意権付与の審判を受けた被補助人による本サービスの利用にあたっては、親権者・未成年後見人・保佐人・補助人による事前の同意を得ていること）
  • (4)日本国内に居住し、日本国内からインターネットにアクセスして、埼玉県民共済推奨の利用環境で本サービスを利用できること
  • (5)本サービスにおいて使用するパーソナルコンピュータ、スマートフォンおよびその他の電子デバイス等を自己の責任において準備し、管理することができること
  • (6)電子メールアドレスを保有し、電子メールで連絡を取り得る環境にあること
• 2利用者は、次の手順に従い本サービスを利用するものとします。
• • (1)利用者は、埼玉県民共済のウェブサイトにおいて、本規程の内容に同意のうえ本サービスに使用する電子メールアドレス、ログインＩＤ、パスワードおよびその他埼玉県民共済が定める事項を入力し、利用申込みを行うものとします。
  • (2)埼玉県民共済は、利用を承諾することとした場合、利用登録ページＵＲＬを利用者に電子メールで送信します。
  • (3)利用者は、前号の電子メールに記載された利用登録ページＵＲＬへアクセスし、所定の方法によりログインＩＤ、パスワードおよびその他埼玉県民共済が定める事項を入力し、本サービスを利用できるものとします。
• 3埼玉県民共済は、次の各号のいずれかに該当する場合には、本サービスの利用を承諾しないことがあります。
• • (1)本サービスの利用登録に際して虚偽の事項を届け出たことが判明した場合
  • (2)その他埼玉県民共済が本サービスの利用者として不適当と判断した場合

第４条（本人確認）

• 1埼玉県民共済は、前条第２項のログインＩＤ、パスワードおよびその他埼玉県民共済が定める事項により本人であることの確認を行います。
• 2前項により本人と確認された場合、埼玉県民共済は本サービスの利用を利用者の意思に基づく有効なものとして扱い、不正使用、その他事故により生じた損害について、県民共済グループは一切の責任を負わないものとします。

第５条（ログインＩＤおよびパスワードの取扱い）

• 1利用者は、ログインＩＤおよびパスワードの管理ならびに使用について一切の責任を負うものとします。
• 2利用者は、ログインＩＤおよびパスワード設定の際には第三者に推測されにくく、かつ他のウェブサービス等で使用しているログインＩＤおよびパスワードを本サービスに使用しないなど、安全性の向上に努めるものとします。
• 3利用者は、理由の如何を問わず、ログインＩＤおよびパスワードを第三者へ開示、貸与、譲渡などしてはならず、方法の如何を問わず第三者に利用させてはならないものとします。
• 4本サービスにおいてログインＩＤおよびパスワードが第三者に使用されたときは、その使用については当該利用者が行った行為・行動とみなし、その使用によって生じたいかなる損害も当該利用者が負担するものとします。
• 5本サービスのログインに際して、ログインＩＤとパスワードの齟齬が一定回数以上発生した場合、埼玉県民共済はセキュリティ確保のため本サービスの提供を一時中断します。
• 6利用者は、ログインＩＤまたはパスワードが盗まれたり、第三者に使用されていることを知った場合には、直ちに埼玉県民共済に連絡するとともに、埼玉県民共済から指示を受けた場合にはこれに従うものとします。

第６条（本サービスの利用時間）

• 1利用者は、第７条第２項の中断される場合を除き、本サービスを利用できるものとします。
• 2前項のほか、本サービスを利用できない時間について埼玉県民共済があらかじめ知り得ていた場合は、埼玉県民共済のウェブサイトに掲示するものとします。
• 3本サービスでは、埼玉県民共済以外の企業等のウェブサイトに接続する場合があります。その場合の利用時間は、当該企業等の定める時間によります。

第７条（本サービスの変更、中断、廃止等）

• 1埼玉県民共済は、本サービスの内容を利用者に予告することなく、いつでも変更できるものとします。
• 2埼玉県民共済は、本サービス提供に関わる装置の保守メンテナンス、設備更新、装置の故障、運営上の必要および天災地変、その他の非常事態が発生し、またはそのおそれがあり電気通信事業法で定める重要通信を確保する必要が生じた等の事由により本サービスの提供を中断することがあります。
• 3本サービス利用中、利用者による操作が一定時間行われなかった場合、埼玉県民共済は障害防止のためセッションを自動的に切断します。
• 4埼玉県民共済は、運営上その他の理由により本サービスを廃止することがあります。
• 5第１項から第４項によって利用者に損害が生じても、県民共済グループはそれについて一切の責任を負わないものとします。

第８条（利用者への通知）

• 1利用者は、本サービスの利用に際し、埼玉県民共済に届け出た電子メールアドレスを、埼玉県民共済が利用者に対する通知および情報提供等に利用することについて承諾するものとします。
• 2利用者は、埼玉県民共済に届け出た電子メールアドレスに変更があった場合、本サービスの利用によりすみやかに変更手続きを行うものとします。
• 3本サービスの利用および本規程に基づく利用者宛の諸通知は、利用者が埼玉県民共済に届け出た電子メールアドレスに埼玉県民共済がその内容を送信したときをもって、利用者へ到着したものとみなします。インターネット通信の性質上、通信トラブルで送信できなかった場合も同様とするものとします。
• 4埼玉県民共済の責めによらず、利用者が埼玉県民共済に届け出た電子メールアドレス以外に通知がなされたことにより利用者に生じた損害について、県民共済グループは一切の責任を負わないものとします。

第９条（ご加入者情報の届出事項）

利用者は、住所等のご加入者情報の届出事項に変更があった場合、本サービスの利用等によりすみやかに変更手続きを行うものとします。

第１０条（禁止事項）

• 1利用者は、本規程に定める事項を遵守するほか、次のいずれかの行為を行ってはならないものとします。
  • (1)本サービスを不正の目的をもって利用する行為
  • (2)利用者が本サービスを利用する際、虚偽の内容を送信・登録する行為
  • (3)有害または不正なコンピュータプログラム等を送信し、または書き込む行為
  • (4)他の利用者のログインＩＤおよびパスワードを不正に使用する行為
  • (5)県民共済グループの著作権その他の知的財産権を侵害し、または侵害するおそれのある行為
  • (6)本サービスの運営を妨げる行為、またはそのおそれのある行為
  • (7)法令に違反する行為、またはそのおそれのある行為
  • (8)その他埼玉県民共済が不適切と判断する行為
• 2利用者が前項各号の行為を行ったことに起因して当該利用者に不利益が生じたとしても、県民共済グループは一切の責任を負わないものとします。また、利用者が前項各号の行為を行ったことにより県民共済グループに損害が生じた場合、県民共済グループは当該利用者に対し損害賠償を請求することができるものとします 。

第１１条（本サービスの利用停止）

• 1利用者が本サービスの利用停止を希望するときは、本サービスの利用または埼玉県民共済所定の方法により、届け出るものとします。
• 2埼玉県民共済は、利用者について次の各号のいずれかの事由が発生した場合、利用者の承諾なしに本サービスの利用を停止できるものとします。
  • (1)利用者が第３条第１項に定める要件を満たさなくなった場合
  • (2)利用者が前条第１項に定める行為を行った場合
  • (3)利用者が本規程に違反した場合
  • (4)その他埼玉県民共済が不適切と判断する行為を利用者が行った場合

第１２条（個人情報の取扱い）

県民共済グループは、取得した利用者の個人情報を県民共済グループの「個人情報保護方針」により適正に取り扱うものとします。

第１３条（操作履歴の保管）

埼玉県民共済は、本サービスを利用して行ったすべての操作履歴を記録し、電磁的記録等により埼玉県民共済の定める期間保管し、利用できるものとします。本サービスの取引内容について疑義が生じた場合、埼玉県民共済および利用者は、本サービスについての埼玉県民共済における電磁的記録等の取引内容を正当なものとみなします。

第１４条（免責事項）

• 1県民共済グループは、本サービスの利用に関して、SSLのデータ暗号化システムを利用し、本サービスにおける情報の保護に最大限の注意を払うものとします。ただし、インターネット通信の性格上セキュリティを完全に保証するものではなく、いかなる保証も行わないものとします。
• 2本サービスの利用環境に起因する電子機器、ブラウザおよび回線等の障害またはその他の不具合により本サービスの手続きが遅延または不能となった場合、それにより生じた損害について、県民共済グループは一切の責任を負わないものとします。
• 3災害や事変等、県民共済グループの責めによらない事由または裁判所等公的機関の措置等やむを得ない事由により本サービスの手続きが遅延または不能になった場合、それにより生じた損害について、県民共済グループは一切の責任を負わないものとします。
• 4本サービスの利用に関連して、利用者が他の利用者もしくは第三者に対して損害を与えた場合、または利用者が他の利用者もしくは第三者と紛争を生じた場合、当該利用者は自己の責任と費用負担で処理解決するものとし、県民共済グループは一切の責任を負わないものとします。
• 5県民共済グループは、第１項から第４項のほか、本サービスの利用に起因して生じた損害について、県民共済グループの責めによる場合を除き、一切の責任を負わないものとします。

第１５条（本規程の変更）

埼玉県民共済は、本規程を随時変更できるものとします。本規程の変更については、変更後の規程を本サービスのウェブサイトに掲示し、掲示後は既に本サービスを利用している利用者に対しても変更後の規程を適用するものとします。

第１６条（準拠法）

本規程は日本法に準拠するものとします。

第１７条（協議）

本規程および本規程に記載のない事項の解釈に疑義が生じた場合、利用者と県民共済グループは誠意を持って協議し解決するものとします。

第１８条（合意管轄）

本規程および本サービスに関し利用者と県民共済グループとの間で生じた訴訟については、さいたま地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。