日頃は県民共済の事業に深いご理解とご協力を賜り、心よりお礼申しあげます。
県民共済では、令和６年４月１日から共済ごとに制度が一部変更されます。主な変更点は下記の通りです。
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こども共済、新型・県民共済、医療・生命共済、生命共済の手術の保障について |
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－「放射線治療」の対象が拡大されます －
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これまでは、がんの放射線治療について、放射線照射量が通算５０グレイ以上の照射を行うものを手術共済金の支払対象にしていましたが、改正後は、放射線照射量にかかわらず支払対象（施術の開始日から６０日の間に１回の支払いを限度）になります（生命共済では入院共済金が支払われる入院中に受けた放射線治療が対象です）。
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手術共済金の支払対象になる放射線治療は、公的医療保険制度における診療報酬点数表に放射線治療料の算定対象として列挙された施術（血液照射および放射線薬剤の内服、坐薬、点滴注射等による投与の場合を除く）のうち、公的医療保険制度の適用を受けたものになります。なお、血液照射および放射線薬剤の内服、坐薬、点滴注射等による投与の場合は、手術共済金の支払対象になりません。
※手術共済金の支払基準は共済ごとに異なりますので、下記の「ご加入のしおり」でご確認ください。
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－ こども共済のお支払いの対象にならない手術 －
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こども共済の手術共済金のお支払いの対象にならない手術について、次の①～⑤に加え、⑥～⑨の手術および歯科診療報酬点数表のみに列挙されている手術・施術は手術共済金の対象外になります。
①創傷処理 ②皮膚切開術 ③デブリードマン ④骨、軟骨または関節の非観血的または徒手的な整復術、整復固定術および授動術 ⑤抜歯手術 ⑥鼻焼灼術（鼻粘膜、下甲介粘膜）および高周波電気凝固法による鼻甲介切除術 ⑦涙点プラグ挿入術および涙点閉鎖術 ⑧異物除去（外耳道、鼻腔内、角膜・強膜、結膜下） ⑨魚の目、タコ切除術（鶏眼・胼胝切除術）、並びに歯科診療報酬点数表に手術料の算定対象とされているが医科診療報酬点数表においては手術料の算定対象とされていない手術
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こども共済の損害賠償保障について |
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－第三者への損害賠償共済金について、従来に加えて次の場合に支払対象外になります－
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| (1) |
職務遂行に直接起因する損害賠償責任（仕事上の損害賠償責任） |
| (2) |
共済契約者、お子様（被共済者）もしくは同居するご家族（親族）が所有、使用または管理する不動産および車両（原動力が人力であるものを除く）の滅失、毀損または汚損について、その不動産および車両（原動力が人力であるものを除く）に対し正当な権利を有するものに対して負担する損害賠償責任（借りている不動産や車についての損害賠償責任）
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こども共済の「がん診断共済金」の支払対象となる「がん」について |
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－ がん診断共済金の支払対象となる「がん」の定義に以下の３疾患が追加されます －
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こども共済、生命共済プラス型 電動キックボードの取り扱いについて |
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－ 電動キックボードによる事故は「交通事故」の扱いになります －
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道路交通法の改正を踏まえ、電動キックボードによる事故は「不慮の事故」から「交通事故」の扱いに変更いたします。これにより、こども共済と生命共済プラス型では、電動キックボードによる事故を原因とした死亡・重度障害、後遺障害の保障額が上がります。
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生命共済プラス型の入院保障について |
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－ 病気の入院保障を増額しました －
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例） 生命共済プラス型 月掛金2,000円コースの場合
（月掛金4,000円コースの場合は、２倍保障となります）
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こども共済、生命共済プラス型、熟年型共済、傷害型共済
契約更新に関する規定について
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こども共済、生命共済プラス型、熟年型共済、傷害型共済について、ご加入（契約）の更新（毎年４月１日）がされない場合の規定が一部見直されました。くわしい内容は下記の「ご加入のしおり」でご確認ください。
※新型・県民共済、医療・生命共済、生命共済における規定は従来通りです（「ご加入のしおり」をご確認ください）。
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| (1) |
医学的な観点からみて必要性に疑問がある治療を繰り返し受けている場合 |
| (2) |
治療が必要となる程度の傷害をもたらす外力が加わったことが判然としない事故を繰り返している場合 |
| (3) |
事故によるものであることが判然としない治療を繰り返している場合 |
| (4) |
県民共済に対して共済金を支払わせることを目的として、共済金の支払事由を発生させ、または発生させようとした場合 |
| (5) |
その他、県民共済が共済契約の継続を困難と認める事由がある場合 |
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変更内容については、令和６年４月１日以降に発生した共済金の支払事由から適用となります。なお、令和６年３月３１日までに発生した共済金の支払事由は、令和６年３月３１日までに加入されている内容での保障となります。 |
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上記の項目以外にも、規定の見直しを行っています。令和６年４月１日以降の内容については、「ご加入のしおり」「約款」でご確認ください。 |
埼玉県民共済生活協同組合
℡ ０４８-８５５-５２２１
【営業時間】
／平日 9:00～17：00
／定休日 土・日・祝日(土曜日は電話受付あり) |
